はじめに
公務員として長年勤め上げた後、退職金は老後の生活資金として重要な役割を果たします。しかし、退職金がいつ支給されるのか、どのくらいの金額がもらえるのか、また退職や転職時の手続きや注意点について、正確に把握している方は少ないかもしれません。本記事では、公務員の退職金に関する情報を年齢別の金額や計算方法、退職・転職時の注意点などを含めて詳しく解説します。
公務員の退職金とは？
公務員の退職金は、勤続年数や退職理由、最終給与などに基づいて計算される一時金です。国家公務員と地方公務員で制度に若干の違いはありますが、基本的な仕組みは共通しています。
支給時期
退職金は、退職後1か月以内に指定の口座に振り込まれるのが一般的です。ただし、手続きの遅れや不備があると支給が遅れる可能性もあるため、事前に必要な手続きを確認しておくことが重要です。
年齢別の退職金平均額
以下は、国家公務員（行政職俸給表（一））の退職金平均支給額を年齢別に示したものです。
| 勤務年数 | 年齢 | 定年退職 | 応募認定 | 自己都合 |
|---|---|---|---|---|
| 5年未満 | 22～27歳 | 848千円 | 0千円 | 244千円 |
| 5年～9年 | 27～31歳 | 4,518千円 | — | 800千円 |
| 10年～14年 | 32～36歳 | 6,757千円 | — | 2,765千円 |
| 15年～19年 | 37～41歳 | 10,166千円 | 8,980千円 | 5,174千円 |
| 20年～24年 | 42～46歳 | 13,524千円 | 15,543千円 | 8,857千円 |
| 25年～29年 | 47～51歳 | 16,256千円 | 19,887千円 | 12,723千円 |
| 30年～34年 | 52～56歳 | 20,370千円 | 23,343千円 | 15,853千円 |
| 35年～39年 | 57～61歳 | 21,891千円 | 23,010千円 | 18,300千円 |
| 40年以上 | 62歳以上 | 21,391千円 | 23,188千円 | 19,892千円 |
※出典：アガルート
退職金の計算方法
退職金は、以下の式で計算されます。
退職手当 ＝ 基本額（退職日の俸給月額 × 支給率 × 調整率）＋ 調整額
- 俸給月額：退職時の基本給
- 支給率：勤続年数と退職理由に応じた率
- 調整率：在職中の貢献度や職務内容に応じた率
- 調整額：役職や職務内容に応じた加算額
例えば、在職期間38年、退職日の俸給月額が481,100円、退職理由が定年退職、調整額区分が行（一）9級（65,000円）の場合、退職手当は以下のように計算されます。
退職手当 ＝ 481,100 × 47.709 + 65,000 ≒ 23,018,000円
※出典：アガルート
退職時の注意点
退職時には、以下の点に注意が必要です。
退職のタイミング
退職のタイミングは、年度末（3月31日）がおすすめです。人事異動の時期と重なるため、業務の引継ぎがスムーズに行えます。また、ボーナス支給月（6月・12月）に退職することで、ボーナスを受け取ってから退職することも可能です。
※出典：アゲルキャリア
退職手続き
退職手続きは、以下の流れで進めます。
- 直属の上司に退職の意思を伝える
- 人事課に退職願を提出する
- 引継ぎ業務を行う
- 退職日を迎える
退職願は、退職希望日の1～3か月前に提出するのが一般的です。
※出典：Resumy
健康保険と年金の手続き
退職後の健康保険と年金の手続きも忘れずに行いましょう。共済組合の任意継続制度を利用するか、国民健康保険に加入する必要があります。年金については、国民年金への切り替え手続きが必要です。
※出典：note
公務員から民間企業への転職時の手続きと注意点
公務員から民間企業への転職を考える際、以下の手続きや注意点を押さえておくことが重要です。
退職の意思表示と手続き
退職の意思は、退職予定日の3ヶ月前までに直属の上司へ伝えることが望ましいです。早めに伝えることで、後任者の手配や引継ぎ計画の策定に十分な時間を確保できます。
また、退職届の提出時期について明確な規定はありませんが、遅くとも退職の1ヶ月前までには提出しましょう。
引継ぎ業務の重要性
引継ぎ作業は退職が決定した直後から開始し、遅くとも退職日の3日前までには完了させる必要があります。行政文書の適切な管理・移管、継続案件の詳細な説明、業務マニュアルの更新など、公務の継続性を確保するための作業を丁寧に行いましょう。
退職後の手続き
退職後は、健康保険や年金の手続きが必要です。共済組合の任意継続制度を利用するか、国民健康保険に加入する必要があります。年金については、国民年金への切り替え手続きが必要です。
再就職の届け出義務
国家公務員には再就職先の透明性を確保するため、国家公務員法により再就職先の届け出が義務付けられています。再就職の約束をした日から1週間以内に、所定の書類を任命権者に届け出る必要があります。対応が漏れてしまうと懲戒処分の対象になることもあるので、早めに対応しましょう。
公務員のスキルを民間転職に活かす方法
公務員として培ったスキルは、民間企業でも高く評価されることがあります。以下に、主なスキルと活かせる職種を紹介します。
調整力・コミュニケーション能力
関係各所との調整経験や、住民の方への丁寧な説明経験は、営業・企画職、プロジェクトマネージャー、カスタマーサポートなどで活かせます。
事務処理能力・正確性
正確かつ効率的に事務処理を行う能力は、事務・バックオフィス、経理・財務、法務・コンプライアンスなどで求められます。
専門性を活かす
情報システム部門やデジタル化推進部署にいた方は、IT関連企業でのシステム開発やDX推進の担当として期待されます。
また、施設管理や公共事業に携わった経験は、建設・不動産業界の企画・開発部門などで活かせます。
文書作成能力
公務員は文章を書く機会が多く、論理的でわかりやすい文章作成能力が求められます。このスキルは、報告書や企画書などビジネス文書の作成にも直接活かせます。
おすすめのスキルアップ
転職における業種の幅が広がるおすすめのスキルとして、IT関連のスキルがあります。特に、ウェブライティングスキルやウェブマーケティングスキルは、あらゆる業種に応用可能です。
まとめ
公務員の退職金は、退職後1か月以内に支給されるのが一般的です。年齢や勤続年数、退職理由によって金額は異なります。
退職や転職を考える際は、手続きや注意点を把握し、計画的に準備を進めることが大切です。
また、公務員として培ったスキルは、民間企業でも高く評価されることがあります。自身の強みを理解し、転職活動に活かしましょう。
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