現役公務員が学習すべきAIとは？｜今から始める行政DXとAIリテラシー

1 現役公務員が学習すべきAIとは？｜今から始める行政DXとAIリテラシー
2 そもそもAIとは？
3 なぜ公務員がAIを学ぶべきなのか？
4 行政におけるAI活用事例
5 公務員が学習すべきAIスキル
6 公務員におすすめのAI学習ツール・サービス
7 まとめ｜AIを“知っているだけ”が武器になる

現役公務員が学習すべきAIとは？｜今から始める行政DXとAIリテラシー

ChatGPTや画像生成AIなどの登場により、AI（人工知能）はもはや民間企業だけでなく、行政現場においても無視できない存在となっています。「AIってなんだか難しそう」「自分には関係ない分野だと思っていた」という公務員の方こそ、いま学ぶべきタイミングかもしれません。

本記事では、「そもそもAIとは何か？」から始まり、公務員がAIを学ぶべき理由、実際の自治体での活用事例、学習の第一歩となるツールやサービスまで、現役職員に必要な知識と学習方法をわかりやすく解説します。

そもそもAIとは？

AI（人工知能）の定義

AI（Artificial Intelligence：人工知能）とは、「人間のように知的な振る舞いをする機械（またはソフトウェア）」を実現する技術の総称です。具体的には、言語を理解する・画像を認識する・意思決定を行う・予測を立てるといった、知的活動をコンピュータが行えるようにする取り組みです。

AIの歴史と背景

AIの研究は1956年、アメリカで開催されたダートマス会議から始まったと言われています。当初は「チェスを指すコンピュータ」などのルールベースのAIが主流でしたが、技術的な限界により「AIの冬」と呼ばれる停滞期を何度か迎えました。

転機となったのは2000年代以降、大量のデータと高性能なGPU（画像処理装置）の普及です。これにより、機械学習や深層学習といった高度なAI技術が飛躍的に進化。特に2010年代以降は、画像認識や自動翻訳などで人間に匹敵する精度を実現し、今日では生成AI（Generative AI）という新たな波を迎えています。

生成AI（Generative AI）とは？

生成AIとは、テキスト、画像、音声、動画などの「コンテンツを自動生成するAI」です。近年話題の ChatGPT や Midjourney、Stable Diffusion などはこのカテゴリーに属します。例えば、以下のような用途があります。

住民向けの文書案をChatGPTで作成
プレゼン資料のドラフトを自動生成
市の広報画像をAIでデザイン

この分野は急速に進化しており、2020年代の行政改革や自治体DXにおいて中核を担う存在になると期待されています。

機械学習とは？

機械学習（Machine Learning）とは、コンピュータが大量のデータを解析し、パターンやルールを「学習」することで、未知のデータにも対応できるようにする技術です。

例えば、「過去の納税データを元に将来の収入を予測する」「道路の画像から欠陥の位置を特定する」など、人間が明示的にルールを与えなくても、経験から判断することが可能です。現在、多くのAI技術の基盤となっています。

深層学習（ディープラーニング）とは？

深層学習（Deep Learning）は、機械学習の中でも特に強力な手法で、人間の脳の構造を模した「ニューラルネットワーク」を多層的に用いたアルゴリズムです。

この技術により、AIは音声、画像、自然言語といった複雑なデータを高い精度で処理できるようになりました。自動運転車のカメラ認識、顔認証、音声アシスタント（SiriやAlexa）などにも活用されています。

参考：AI関連でよく使われる用語集

用語	意味・定義	行政での活用例や補足
AI（人工知能）	人間のように学習・判断・推論するコンピュータ技術の総称	チャットボットや書類自動仕分けに利用。広報文案の自動作成にも。
機械学習（Machine Learning）	データからパターンを学習して予測や判断を行う技術	住民ニーズの傾向分析や、問い合わせ内容の分類などに使われる
深層学習（ディープラーニング）	脳の神経構造を模した「ニューラルネットワーク」による機械学習の一種	画像認識（例：道路のひび割れ検知）や音声認識などに活用
生成AI（Generative AI）	文章・画像・音声などのコンテンツを生成するAI。代表例はChatGPT	議事録作成、政策案の草稿、住民説明文のたたき台作成などに有効
ChatGPT	OpenAI社が提供する生成AIチャットサービス。自然な会話や文書生成が可能	職員研修、広報文の下書き、FAQ対応などに導入が進む
プロンプト	AIに対して指示や質問を与える入力文のこと	プロンプトの工夫で出力の質が大きく変わる（例：「やさしい日本語で説明して」など）
自然言語処理（NLP）	人間の言葉をコンピュータが理解・処理・生成する技術	アンケートの自由記述分析や文章要約、住民対応の自動化に活用
ファインチューニング	既存のAIモデルに対して、特定用途向けに再学習させること	行政特化型チャットボット（例：福祉制度専用AI）の構築など
LLM（大規模言語モデル）	膨大なテキストデータで訓練された高性能な言語AIモデル	ChatGPT・Claude・Geminiなどが該当。文章生成・要約に強み
AIガバナンス	AIの運用におけるルール・倫理・透明性を確保するための仕組み	公的機関として「説明責任」「情報管理」が重要視される
Zero-shot / Few-shot	事前の学習なし（または少量）でもAIがタスクをこなす技術	即時的な対応（例：一度も学んでいない制度の説明生成）に活用される
トークン	AIが文章を処理する際の最小単位（単語や文字のかたまり）	長文を入力する際の制限に影響。使用量で料金が決まるAIサービスも

こうした基本用語を押さえることで、AIへの苦手意識がぐっと減り、理解が深まります。

なぜ公務員がAIを学ぶべきなのか？

公務員がAIを学ぶべき理由は、「時代の変化に適応するため」とまとめることができます。社会のデジタル化が加速する中で、行政サービスのあり方や住民ニーズは大きく変わりつつあります。AI技術は、こうした変化に対応しながら、より効率的で質の高い行政を実現するうえで不可欠なツールとなっているのです。

かつての行政業務は、ルーティン化された事務処理や紙ベースでの対応が主流でした。しかし現在は、情報のデジタル化、住民との非対面コミュニケーションの増加、膨大なデータの活用など、新たな課題に対応することが求められています。その中で、AIは単なる業務自動化の手段にとどまらず、政策立案や住民サービスの質を高めるための“思考パートナー”としての役割を担いつつあります。

加えて、今後ますます進む少子高齢化や人材不足の中で、業務の持続可能性を確保するうえでも、AIスキルの習得は避けて通れません。特に中堅・若手職員にとっては、単にAIを“使う”立場から、“活用を設計し提案できる”立場へと進化することが求められています。

もちろん、すべての職員がAIの専門家になる必要はありません。しかし、AIとは何かを理解しどのような業務にどう役立つのかを把握しておくことで、現場の課題解決力は大きく向上します。これはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえでも極めて重要です。

関連記事 ▶︎ 公務員、官公庁のDX推進｜現状・課題・成功事例

行政におけるAI活用事例

① 東京都渋谷区：生成AIによる窓口対応補助

東京都渋谷区では、2024年から生成AIを活用した住民向けチャットボットの運用を本格化しています。具体的には、税金・福祉・子育て・ごみ出しなど、日常的に住民が抱く疑問に対し、生成AIが24時間自動応答する仕組みを導入。これにより、区民の利便性が向上するだけでなく、電話対応や窓口負担の軽減にもつながっています。

また、回答内容の精度向上のため、事前に渋谷区独自のFAQや広報資料などをAIに学習させる「ファインチューニング」も実施。区民とのコミュニケーションスタイルが大きく変わりつつあります。

参考記事 ▶︎ 渋谷区公式：生成AIチャットボットのご案内

② 愛媛県松山市：AI×画像認識による道路・橋梁点検の高度化

愛媛県松山市では、2024年5月からドローンや車載カメラで撮影した画像をAIが解析し、道路や橋梁の劣化・ひび割れを自動検出する「道路インフラAI点検システム」を導入しています。

このシステムの大きな特徴は、画像認識AIによる異常箇所の検出に留まらず、生成AIを併用して「損傷の深さ・緊急性・推奨対応策」まで詳細に自動レポート化できる点です。例えば「ひび割れは深さ約3 cm、幅約2 cmで、雨水の浸透により舗装下の空洞化リスクあり。3ヶ月以内の補修推奨」といった具体的な診断が可能に。

導入後には以下のような成果が報告されています：