公務員と民間企業の残業時間はどう違う?|業界別データから見る働き方のリアル
「自分の残業時間って多いのかな?」
そんな疑問を感じたことがある方も多いのではないでしょうか。本記事では、最新の業界別残業時間データをもとに、公務員と民間企業の働き方の違いを徹底比較。転職やキャリアチェンジを考える際の参考にしてください。
業界別の平均残業時間|最新調査結果まとめ
リクルートエージェントが実施した「業界別異業種転職の実態調査」(2025年発表)では、業界ごとに大きな残業時間の差が見られました。
これは、20代〜50代の正社員を対象としたインターネット調査に基づいており、実際の転職希望者の傾向を反映した内容となっています。
残業時間が長い業界トップ5
- 運輸業界:平均19.2時間/月
- コンサルティング業界:18.3時間/月
- エンタメ業界:17.4時間/月
- 広告業界:16.4時間/月
- 人材・HR業界:15.5時間/月
残業時間が短い業界トップ5
- アパレル・ファッション販売:7.5時間/月
- 信用金庫・協同組合:8.5時間/月
- 医療・福祉:8.6時間/月
- 官公庁:8.6時間/月
- 小売・レジャー・卸売:9.0時間前後
職種別の特徴的な傾向
- ビジネス系コンサルタント:21.2時間/月
- ドライバー職:21.0時間/月
- 組込み系エンジニア・施工管理:20時間前後
- 化粧品販売・美容部員:5.4時間/月(最短)
年代・性別・職位別の傾向
- 男性は30〜40代が最も残業が多く、平均16時間前後
- 女性は20代が最長で9.8時間、以降年代とともに減少傾向
- 管理職や経営層の残業は一般職より4〜6時間多い傾向
全体の平均は?
すべての回答者を対象とした全体平均は月21.0時間となっており、前年(22.2時間)から約1時間の減少傾向が見られました。
近年の働き方改革の影響も背景にあると考えられます。
出典:リクルートエージェント「業界別平均残業時間の実態調査」
公務員の残業時間はどれくらい?職種別に比較
公務員の残業時間は、「職種」や「配属先」によって大きく異なります。
ここでは、総務省・文部科学省などの最新公的統計に基づき、代表的な公務員職種の実態を紹介します。
地方公務員(一般行政職)の最新残業時間データ
総務省が公表した「令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」によると、地方公務員(一般職)の年間平均残業時間は約141.1時間(=月平均約11.8時間)となっています。近年は改善傾向が続いており、働き方改革の成果が表れています。
一方で、上限時間を超える残業が命令された職員の割合も報告されており、月45時間を超える残業命令を受けた職員は全体の約5%、年間360時間超の超過勤務命令を受けた職員は0.6%程度です。
これは、一部の部署において依然として高負荷業務が存在することを示しています。
出典:e-Stat 政府統計ポータル「令和5年度 地方公共団体の勤務条件等に関する調査」統計表(時間外勤務の状況)、総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」
教員(公立小中高)
文部科学省の「教員勤務実態調査(令和4年度速報値)」によると、小学校教員の平日在校時間は10時間45分、中学校教員では11時間1分。
時間外勤務が月45時間を超える教員は、小学校で64.5%、中学校で77.1%にのぼり、さらに月80時間以上(過労死ライン)もそれぞれ14.2%、36.6%と高い割合です。
出典:文部科学省「教員勤務実態調査(令和4年度速報値)」
国家公務員(本省・出先機関)
人事院の資料などによれば、国家公務員の本省勤務では月30時間前後の残業が平均的とされ、出先機関勤務では月15時間程度にとどまるという傾向が出ています。
出典:人事院「令和4年度 国家公務員の勤務時間等の実態」
交替制職(消防士・警察官・自衛官など)
交替制勤務を行う公務員(消防士、警察官、自衛官など)は、統計上の「残業時間」には現れにくい長時間拘束が常態化しています。
消防士の場合、出動回数の多い部署では月100時間を超える実質的な残業が発生することもあります。
自衛官については、職務上の特殊性から時間外勤務手当の支給対象外であり、正確な残業時間の把握は困難です。
参考:防衛省「勤務環境改善に関する検討会」、キャリアガーデン「公務員の勤務時間と残業の実態」
まとめ|残業時間は「職種」と「現場」によって大きく変わる
- 地方公務員の残業は月平均約12.5時間と少なめだが、部署によっては45時間超も
- 教員は長時間労働が常態化しており、月80時間を超えるケースも多数
- 国家公務員の本省勤務は月30時間超と長め。出先機関勤務は比較的少なめ
- 交替制職は拘束時間が長く、勤務記録に表れにくい過重労働も存在する
ここまで見てきた通り、公務員の残業時間は民間企業と比べて「一律に少ない」とは言い切れません。
確かに一般行政職などでは月10〜12時間程度と比較的短い傾向にありますが、教員や本省勤務の国家公務員、交替制の消防・警察職などでは民間以上の長時間労働となるケースも少なくありません。また、民間企業の場合は「裁量労働制」「成果主義」「繁忙期集中型」など、企業文化による差も大きく、職種よりも会社ごとのカラーが残業時間に影響しやすいのが特徴です。
一方、公務員の場合は法令や制度に基づいた職務が中心で、配属先の役割や自治体ごとの業務運用が残業の長さに直結します。
このため、職種・勤務地・業務内容の把握は、民間への転職を考える際にも非常に重要です。
「民間のほうが大変そうだから…」「公務員だから安心」といったイメージだけで判断せず、働き方の“構造”の違いを理解した上で、自分に合ったキャリアを選ぶことが、後悔しない第一歩になります。
公務員 vs 民間企業|残業時間と働き方の違いを比較
転職を考える際、「働き方の違い」は見落とせないポイントです。
特に公務員と民間企業では、残業時間だけでなく、業務の進め方・時間管理・制度面でも大きなギャップがあります。
改めて、両者の特徴を5つの軸で比較し働き方の傾向を整理してみましょう。
比較項目 | 公務員 | 民間企業 |
---|---|---|
平均残業時間 | 月10〜15時間(部署により差あり) | 月20時間前後(業界差が大きい) |
時間外手当の支給 | 原則支給(予算や管理体制に制限あり) | 支給条件が会社ごとに異なる(裁量労働・固定残業含む) |
業務の裁量度 | 制度に基づいた業務で裁量は限定的 | 担当範囲が広く、裁量権が大きいケースが多い |
働き方改革の進み具合 | 法律・条例で推進されており浸透しやすい | 企業文化により進捗に差あり |
有給・休暇の取りやすさ | 比較的取得しやすい(制度が明確) | 部署・上司の理解により左右されやすい |
転職やキャリアチェンジを考える際は、こうした「働き方のリアル」を事前に知っておくことで、後悔のない選択ができるでしょう。
転職時に注意したい「働き方の落差」
公務員から民間企業への転職では、働き方のギャップに戸惑うケースも少なくありません。
- 残業が“前提”になっている職場も多い
- 裁量労働制により時間管理が自己責任に
- 残業代の支給ルールが複雑
- 成果主義・スピード感に対応する必要あり
転職を考える際は、事前に業界研究を行い、自分の働き方の希望と合致しているかを確認することが大切です。
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まとめ|自分らしい働き方を見つけるために
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