公務員の離職率と転職実態を徹底分析！
公務員は「安定」「定着率が高い」といったイメージがありますが、近年、若手や中堅層を中心に離職・転職の動きが活発化しています。本記事では、国家公務員・地方公務員の離職率を最新の公式データで比較し、民間との違いや転職傾向の背景まで深掘りします。
地方公務員の離職率
| 職種 | 令和3年（2021年） | 令和2年（2020年） | 令和元年（2019年） |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 1.22% | 0.99% | 1.08% |
| 教育職 | 1.00% | 0.80% | 0.83% |
| 警察職 | 1.14% | 1.05% | 1.13% |
特に20代では、一般行政職で2.27%、教育職で2.09%、警察職で3.25%と離職率が若干高くなる傾向があります（出典：スタディング）。
消防士（地方公務員）の離職率
地方公務員の中でも、消防士は若手層の離職が目立つ職種の一つです。令和3年度（2021年度）の消防職員における退職者数は以下の通りです（出典：令和4年版 消防白書）。
| 退職種別 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 定年退職 | 2,781人 | 約58.7％ |
| 普通退職（自己都合） | 1,573人 | 約33.2％ |
| 勧奨退職 | 184人 | 約3.9％ |
このうち自己都合退職者の大多数が35歳未満であり、20〜30代の若手消防士の離職が非常に多いことがわかります。
また、2019年度の調査では、全国の消防職員5,028人中、普通退職者は1,328人で、うち8割以上が若年層であったと報告されています。
国家公務員の離職率
国家公務員（一般職行政I）の離職率（辞職ベース）は以下の通りです。20代の離職率は概ね2～3％程度とされています。
| 年度 | 全体 | 20代 |
|---|---|---|
| 令和2年度（2020年） | 1.64% | 2.24% |
| 令和3年度（2021年） | 1.81% | 2.65% |
| 令和4年度（2022年） | 2.03% | 2.84% |
2012年から2021年にかけて、離職率は1.7%から2.2%へと緩やかに上昇しています（出典：人事院白書）。
自衛官（国家公務員）の離職率
国家公務員に分類される自衛官もまた、特有の勤務環境から離職率が高めの職種です。以下に主なデータを示します。
- 2021年度に中途退職した自衛官は5,742人で、前年比約35％増（出典：防衛省発表資料）。
- 新規入隊（特に高校卒業後）の任期制自衛官では、1年以内離職率が約20%、3年以内では約40%に達するとされます。
- 自衛隊幹部候補生などキャリア組でも、30代前半の離職が比較的多く、組織内での将来像が描きづらいことが要因とされています。
- 一部の報道やOBの証言によれば、入隊後10年以内に約半数が退職するという実態もあります。
自衛隊の業務は身体的・精神的負荷が高く、民間への転職や退職後のキャリア形成に課題を抱えるケースも少なくありません。
民間企業の離職率との比較
| 年度 | 一般労働者 | パート | 全体 |
|---|---|---|---|
| 令和4年（2022年） | 11.9% | 23.1% | 15.0% |
| 令和3年（2021年） | 11.1% | 21.3% | 13.9% |
| 令和2年（2020年） | 10.7% | 23.3% | 14.2% |
厚生労働省「雇用動向調査」によると、民間の離職率は全体で10〜15％、若年層ではさらに高くなるのに対し、公務員は2％前後と圧倒的に低い水準です（出典：厚労省）。
若手職員の離職増加の現状と背景
地方公務員の若手離職急増
総務省によると、地方公務員の自己都合退職者（一般行政職）は令和4年度に12,501人と、平成25年度（5,727人）から2.2倍に増加しています。また、40歳未満職員の離職数も全国的に増加傾向です（出典：総務省）。
国家公務員総合職も「若手離職」が最多に
- 令和2年度の総合職採用者（10年未満在職）の退職率は10.0%、平成25年度比で約5ポイント上昇（出典：人事院）。
- 令和2年度の総合職退職者数は109人で、平成25年度比＋43%（出典：人事院）。
- 令和3年度の人事院アンケートでは、30歳未満の「数年以内離職意向」は男性13.5%、女性11.4%と報告されています（出典：人事院）。
若手の“3割転職”は本当？30歳までに40%が辞める？
転職エージェントの情報によれば、地方公務員の25〜29歳の離職率は約25%、30歳までに約40%が公務員を辞めているとの指摘もあります（出典：公務員転職エージェント）。
主な離職・転職の「原因・要因」
組織文化・年功序列の硬直
旧態依然とした職場構造、実力が反映されにくい制度への不満が高まり、若手の離職理由のひとつとなっています（出典：総務省・転職エージェント）。
職場環境・ワークライフバランス
地方では時間外勤務月45時間超の職員割合が上昇し、業務と待遇の不均衡感が離職を促しています（出典：地方公務員調査）。
キャリア形成・自己実現
「異動先が不透明」「業務内容に不満」「将来のキャリアパスが描けない」といった点が離職理由として頻出します（出典：転職エージェント、厚労省）。
転職市場の活性化と若者価値観の変化
民間の転職市場が活発化し、若手は安定よりも自己実現や柔軟性を重視するようになりました。その結果、公務員の早期離職も進んでいます（出典：人事院・転職エージェント）。
公務員からの転職：実態と傾向
転職先はどこ？
一時的に行政や自治体に出向するケースもありますが、特に転職先として多いのはIT企業、コンサル企業、教育ベンチャーなど、社会貢献性と成果報酬の両立が求められる職場が人気です（出典：転職エージェントレポート）。
転職成功者の声
「努力が昇進に反映されない年功序列から抜け出したい」「旧態依然ではチャレンジできない」
— 元公務員転職希望者
こうした声が転職を後押ししている背景には、“やれば評価される”環境への希求があります（出典：転職エージェント）。
離職を防ぐための施策とキャリア戦略
官民双方で進む施策・環境整備
- 働き方改革：人事院や各府省では複業やテレワークなど柔軟な働き方を推進中（出典：人事院）。
- メンター制度・心理的安全性の整備：直属上司との関係を重視し、若手の離職意識を抑制する取り組みが進んでいます（出典：人事院）。
個人のキャリア戦略
- 自己分析：公務員として培ったスキルや価値を整理し、民間で活かせる要素を明確化。
- 情報収集：業界・企業研究、転職エージェント、セミナーなどを活用。
- 経験の蓄積：副業・NPO・起業など“小さな挑戦”を通じて実績を作る。
- 見極めのタイミング：30代前半を目安にキャリアの分岐点を意識した判断を。
まとめ｜今後の転職・離職動向とあなたの選択
- 全体として、公務員の離職率は2％前後と低水準。
- 一方で、国家・地方ともに若手離職が増加傾向。
- 主要因は硬直化した組織文化・ワーク環境・キャリア形成不足。
- 転職先としてはIT・コンサルなど成果志向の企業が人気。
- 施策面では制度改革、個人面ではキャリア意識の向上が鍵。
もしあなたが「安定」と「自己実現」を両立させたいと考えているなら、今こそ自分のキャリアを見つめ直すタイミングです。本記事がそのヒントになれば幸いです。
