【どこよりも詳しい】公務員の離職率と転職動向調査｜データで読み解く民間企業との差とは？

公務員の離職率と転職実態を徹底分析！

近年、「安定」「定着率が高い」のイメージだった公務員のキャリアにも大きな変化が訪れています。総務省の統計によれば、地方公務員の自己都合退職者数は年間1万人を超え、特に若手や中堅層を中心に「離職→転職」や「キャリアチェンジ」への関心が高まっています。

背景には、民間企業との待遇差、働き方改革への不満、やりがいの再定義など多様な要因が。とはいえ、「実際どれくらい辞めているのか？」「どんな転職先が選ばれているのか？」という具体的な実態は、意外と知られていません。

本記事では、最新の公的データや調査結果をもとに、国家公務員・地方公務員・その他の公務員の離職率とその後のキャリア動向を徹底解説。離職率を最新の公式データで比較し、民間との違いや転職傾向の背景まで深掘りします。

地方公務員 離職者データ

令和5年度における地方公務員の離職状況について、総務省「地方公務員の退職状況等調査」の最新データを基に職種別の詳細分析を行いました。全国の地方公共団体で92,078人が離職し、そのうち82.6%が定年退職、9.8%が普通退職という結果となっています。

特に注目すべきは、職種によって離職パターンに大きな違いが見られることです。技能労務職では普通退職率が13.7%と最も高く、一方で医療職や企業職では定年退職率が90%前後と非常に安定した職種であることが判明しました。

以下の表では、各職種の離職者数、構成比、離職事由別の詳細データを整理し、公務員から転職を検討されている方や人事政策の参考となる実態を明らかにしています。

職種別離職率の特徴

出典：総務省「令和5年度地方公務員の退職状況等調査」｜備考：離職率は在職者数データ不足により推定値。離職者数は確定値。

地方公務員の年代別離職傾向分析

地方公務員の離職傾向は、近年大きく変化しつつあります。特に注目すべきは若年層（20代・30代）における自己都合退職の増加です。総務省の「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」によると、20代・30代の普通退職者数は年々増加傾向にあり、以前に比べてキャリアの早い段階で離職や転職を決断するケースが目立っています。

これは、従来の「定年まで安定して働く」価値観から、より柔軟な働き方や自己実現を重視する考え方へと変化していることが背景にあります。また、公務員業務における人手不足や長時間労働、職場環境への不満なども、若年層の離職を後押ししている要因といえるでしょう。

一方で、40代以降では自己都合による退職は大きく減少し、定年退職や勧奨退職が中心となります。これは、ライフステージの変化や年次による責任の重さが影響しており、比較的安定志向が強まる年代といえます。

このように、地方公務員の離職傾向は「年代別でニーズと行動が大きく異なる」という特徴があります。特に若手職員の定着率向上やキャリア支援の必要性は今後さらに高まると考えられ、自治体側にも新たな人事戦略が求められる時代に突入しています。

年代別離職率の概要

自治体規模別の年代離職傾向

職種別・年代別離職率の特徴

年代別離職理由の詳細分析

 20代の離職傾向

主な離職理由（複数回答）

　給与水準への不満（68%） – 同世代民間企業との格差
　キャリア形成への不安（61%） – 年功序列制度への疑問
　業務内容とのミスマッチ（54%） – 想像していた仕事との乖離
　働き方の硬直性（49%） – リモートワーク普及の遅れ
　専門スキル習得機会の不足（43%） – IT・デジタル分野特に顕著

特徴：民間企業のインターンシップや早期内定の影響で、公務員試験との時期的ミスマッチが発生。入庁後3年以内での離職が約40%を占める。

 30代の離職傾向

主な離職理由（複数回答）

　転職市場の活況（72%） – 経験者採用の増加
　専門性の民間活用（65%） – コンサルティング、IT企業への転職
　昇進・昇格への不満（58%） – 年功序列による昇進の遅さ
　ライフワークバランス（52%） – 家庭との両立課題
　給与の頭打ち感（47%） – 民間との逆転現象

特徴：公務員経験を活かした転職機会の増加。特に「官民人材交流」の拡大により、転職に対する心理的ハードルが低下。

 40代の離職傾向

主な離職理由（複数回答）

　早期退職制度の活用（59%） – 退職金優遇措置
　管理職としての重責（41%） – ストレス、責任の重さ
　親の介護（38%） – 家族事情
　健康問題（35%） – メンタルヘルス含む
　独立・起業（28%） – 蓄積した知識・人脈の活用

特徴：計画的な離職が多く、退職金制度を活用した早期退職や、第二の人生設計に基づく転職が中心。

年代別離職率増加の背景要因

ピックアップ：消防士（地方公務員）の離職率

地方公務員の中でも、消防士は若手層の離職が目立つ職種の一つです。令和3年度（2021年度）の消防職員における退職者数は以下の通りです（出典：令和3年度 地方公務員の退職状況等調査）。

このうち自己都合退職者の大多数が35歳未満であり、20〜30代の若手消防士の離職が非常に多いことがわかります。また、2019年度の調査では、全国の消防職員5,028人中、普通退職者は1,328人で、うち8割以上が若年層であったと報告されています。

今後の展望と対策

データ出典：総務省「地方公務員の退職状況等調査」「地方自治の担い手不足に関する研究会」各年度資料 ｜ 調査期間：2013年度～2022年度（一部2023年度データ含む） ｜ 分析対象：全国1,788自治体（都道府県47、市区町村1,741）

※ 出典：人事院「令和4年度国家公務員退職状況調査」※ 定年退職・普通退職の割合は各職種内での比率を示す※ 数値は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります※ 普通退職には自己都合退職、勧奨退職、懲戒免職等を含む

若手離職率の急激な上昇が顕著です。20代の離職率が過去5年間で2.3倍に増加。30代も1.8倍の増加を記録し、若手人材の流出が深刻化しています。

 

年代	離職者数（人）	離職率（%）	前年比増減
20代	4,892	8.9%	+1.2%
30代	6,234	6.7%	+0.8%
40代	3,567	4.2%	+0.3%
50代以上	40,149	73.2%	-0.5%

👩‍💼 30代の離職理由（n=6,234人）

主要理由ランキング
1. 家庭事情 (31.4%)
2. 転居・転勤 (26.8%)
3. キャリアアップ (23.5%)
4. 育児両立困難 (18.3%)特徴的な背景
・配偶者の転勤に伴う離職
・子育てと仕事の両立困難
・住宅購入に伴う経済的圧迫
・管理職昇進への躊躇

👨‍💻 40代の離職理由（n=3,567人）

主要理由ランキング
1. 民間転職 (28.9%)
2. 独立・起業 (24.1%)
3. 家族介護 (19.7%)
4. 健康問題 (14.2%)特徴的な背景
・管理職経験を活かした転職
・専門性を活かした独立
・親の介護による早期退職
・ストレス性疾患の増加

ピックアップ：自衛官（国家公務員）の離職率

国家公務員に分類される自衛官もまた、特有の勤務環境から離職率が高めの職種です。以下に主なデータを示します。

• 2021年度に中途退職した自衛官は5,742人で、前年比約35％増（出典：防衛省発表資料）。
• 新規入隊（特に高校卒業後）の任期制自衛官では、1年以内離職率が約20%、3年以内では約40%に達するとされます。
• 自衛隊幹部候補生などキャリア組でも、30代前半の離職が比較的多く、組織内での将来像が描きづらいことが要因とされています。

自衛隊の業務は身体的・精神的負荷が高く、民間への転職や退職後のキャリア形成に課題を抱えるケースも少なくありません。

民間企業の離職率との比較

民間企業の離職率（全職種平均）は 約15.4％と、公務員（地方公務員：約1.0～1.2％）に比べて明らかに高い水準にあります。これは、業界や職種を平均した数値であり、実際にはサービス業やIT、製造業などではさらに離職率が高い傾向です。そのため、公務員と民間企業の単純比較には限界があります。

ただし、この数字から読み取れるのは、一般的に公務員が「長期的に居続ける傾向が強い職業」であるという構造的な差です。一方で、ここ数年、公務員の転職志望が急増しているという動きも注目に値します。特に20代〜30代の若手層を中心に、「キャリアチェンジ」「成果志向」「ワークライフバランスの再評価」を背景に、民間企業への転職を選択する人が増えているのが実情です。

この状況は「転職率」ではなく、公務員の“普通退職（自己都合）”の増加や若年層の離職傾向にも表れています。つまり、“安定＝辞めない”という以前の認識は徐々に変化しており、情報収集やキャリア選択のための転職支援サービスへのニーズが高まっています。

公務員からの転職：実態と傾向

転職先はどこ？

一時的に行政や自治体に出向するケースもありますが、特に転職先として多いのはIT企業、コンサル企業、教育ベンチャーなど、社会貢献性と成果報酬の両立が求められる職場が人気です。

転職成功者の声

以下の記事では実際に公務員から民間企業に転職した方のインタビュー記事を掲載しています。ぜひご一読ください。

まとめ｜今後の転職・離職動向とあなたの選択

• 全体として、公務員の離職率は2％前後と低水準。
• 一方で、国家・地方ともに若手離職が増加傾向。
• 主要因は硬直化した組織文化・ワーク環境・キャリア形成不足。
• 転職先としてはIT・コンサルなど成果志向の企業が人気。
• 施策面では制度改革、個人面ではキャリア意識の向上が鍵。

もしあなたが「安定」と「自己実現」を両立させたいと考えているなら、今こそ自分のキャリアを見つめ直すタイミングです。本記事がそのヒントになれば幸いです。